芳賀町議会 2022-12-05 12月05日－03号
福島県浪江町では、一般社団法人まちづくりなみえに委託して、平成30年４月から町内に地域づくり専門員を配置して、震災後、帰還し、居住を始めた皆様間につなぐ町内コミュニティーである自治会を再生し、課題解決に向けた取組支援を行っていました。取組や状況や地域情報をインターネットで配信し、広報活動を行っていました。 ５、調査の意見と提言。
福島県浪江町では、一般社団法人まちづくりなみえに委託して、平成30年４月から町内に地域づくり専門員を配置して、震災後、帰還し、居住を始めた皆様間につなぐ町内コミュニティーである自治会を再生し、課題解決に向けた取組支援を行っていました。取組や状況や地域情報をインターネットで配信し、広報活動を行っていました。 ５、調査の意見と提言。
具体的には４事業所からの情報をいただいておりまして、社会福祉法人、ＮＰＯ、あるいは一般社団法人ですね、そういった３種類の団体からちょうだいしてございます。
(6)観光地域づくり候補ＤＭＯ（地域ＤＭＯ）について、一般社団法人那須塩原市観光局とはどのような連携をされているのかお伺いいたします。 (7)今後の本市全体の観光業に対する施策や取組をお伺いいたします。 以上１回目の質問になります。よろしくお願いいたします。 ○議長（松田寛人議員） ５番、室井孝幸議員の質問に対し答弁を求めます。 市長。
◎保健福祉部長（鹿野伸二） 乳幼児健康診査の問診項目、こちらは一般社団法人日本耳鼻咽頭科学会ですか、こちらが作成いたしましたマニュアルに基づいて行っておりまして、音や声かけに対する反応、これらをはじめ、言葉をどのように発音しているかなど保護者に回答をいただいております。
連携協定を結んでいるところについては、一般社団法人であったり、あるいは民間事業者側で構成している協議会であったり、あるいは協会であったり、こういうふうなところも結んでおります。
先月開催されましたしおや湧水の里ウォーク大会は、一般社団法人ＳＨＩＯＹＡ ＣＨＡＬＬＥＮＧＥが事務局となり、関係者で構成された実行委員会方式で開催されております。町としての関与は、後援名義依頼により後援をしているほか、学校施設やカラーコーン等の物品の貸出しに応じております。
適正処理が可能な業者に処分を依頼することが必要となり、その取り扱う処理業者につきましては一般社団法人太陽光発電協会、こちらがホームページ上で適切な業者のほうを紹介しているホームページがございます。
私は、どちらかというと、提言型なので、私のその考え方なのですけれども、この市政概要、この中にもありますけれども、この社団法人のシルバー人材センター、ここに会員が482人というように書かれております。
鹿沼市では、「一般社団法人鹿沼市観光協会」が該当すると思いますが、観光庁の「観光地域づくり法人（ＤＭＯ）」に申請、登録し、地域観光の整備をすべきと考えますが、市の考えを伺います。 次に、中項目２の一般廃棄物会計基準についてですが、こちらは、ＳＤＧｓの12番目の「つくる責任、つかう責任」となります。
また、一般社団法人那須塩原市建設業協会から、残土処分候補地の情報提供がありまして、現在はその候補地を市発注建設工事の残土処分先として指定するため、市と建設業協会が連携を図り、関係者と協議を行っているところです。 以上です。 ○議長（松田寛人議員） 12番、中里康寛議員。 ◆１２番（中里康寛議員） ただいま市長のほうから御答弁いただきました。 昨年の12月でしょうか、私は、この質問をいたしました。
業界の課題としまして、異物が混入されてしまうことにより、リサイクルの過程において、手選別による手間、廃棄物の回収・処理費用が経営を圧迫している現状にあり、2018年、一般社団法人全国清涼飲料連合会が異物混入の状況調査を行ったところ、先ほど議員のご質問にもありましたとおり、弁当の空き箱や、たばこの吸い殻などの異物が約３割混入されている結果になったことは承知をしております。
◎産業観光部長（冨山芳男） 補助金観光誘客促進事業費8,200万円の補助先でございますけれども、この補助先につきましては、一般社団法人那須塩原市観光局でございます。 ○議長（松田寛人議員） 24番、山本はるひ議員。 ◆２４番（山本はるひ議員） ということは、先ほどの観光局の補助金とは違って、事業費として渡しているということの理解でよろしいんですか。 ○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。
募集情報は、町ホームページに掲載したほか、一般社団法人移住・交流推進機構の運営する移住・交流推進サイト「ニッポン移住・交流ナビ」や栃木県総合政策部地域振興課が運営するサイト「ベリーマッチとちぎ」、ベリーマッチというのはありがとうですかね、よく分かりませんが、ベリーマッチとちぎ、栃木県農業振興公社の運営サイト「とちぎで農業をはじめよう！」に掲載し、広報活動を行ったところでございます。
この認定制度については、国土交通省及び一般社団法人住宅性能評価・表示協会等のホームページで広報しており、市におきましては一般市民及び設計建築業者に対し、デジタル掲示による案内やリーフレットの配布により制度の周知を行っております。 次に、認定実績についてのご質問にお答えいたします。低炭素建築物の認定制度は、平成30年度から始まりましたが、令和２年度までは申請はありませんでした。
主な事例を申し上げますと、旧蜂巣小学校は市内の社会福祉法人が障害者就労支援事業としてカフェと就労施設を運営し、旧佐久山中学校は市内の一般社団法人が放課後等デイサービス事業を実施しております。
災害時における応急仮設住宅の建設に関する協定というものを栃木県と社団法人プレハブ建築協会が交わしております。これは、災害救助法の適用を受けた場合でございますが、こちらで規定しておりまして、県が住宅建設業務を市に委託する場合がございまして、その場合には市が要請によりまして、協会の会員である住宅建設業者が住宅を建設するものとしております。
そのほか、一般社団法人が導入しているみまもりあいステッカー利用支援、これも行っているというところでございます。 認知症の高齢者増加が見込まれる中、情報技術の機能の使い道には多くの可能性があると、このように認識しているところですので、それを活用いたしまして、今後、地域住民による見守り体制の整備、こちらと併せて調査研究を進めてまいりたいと、このように考えてございます。
また、11月30日付をもって真岡市荒町2055、一般社団法人真岡法人会会長、諸伏勇治氏及び市貝支部長阿部正機氏から、令和４年度税制改正提言についてが提出されており、また市貝町大字市塙4117－12、市貝町商工会会長、遠藤孝一氏から、商工会補助金に関わる要望書が提出されており、その写しを配付しておきましたので、ご了承願います。 以上で諸般の報告を終わります。
次に、旧久我小学校校舎の利用及び管理状況でありますが、校舎の２階と３階及び校庭を一般社団法人上都賀郡市医師会に、「准看護学校」として、令和２年４月１日から貸し付けを行っております。 また、食堂や校庭の一部及び体育館の一部を、スマート農業機器開発のベンチャー企業であります株式会社ファーモに貸し付けを行っております。
一般社団法人日本自動車連盟、ＪＡＦが令和２年に実施した信号機のない横断歩道における車両の一時停止率の調査結果によれば、本県は14.2％で、全国平均の21.3％を下回る結果となっております。平成29年の調査時の全国最下位、0.9％から大きく増加したわけでありますが、長野県の72.4％、兵庫県の57.1％、静岡県の51％に比べ、かなり低いわけであります。